東温市議会 2020-12-08 12月08日－02号
目標とする農業生産量を確保すべき面積、農業従事者、そのための担い手の育成、確保、多様な経営体の整備、また農地の集積や集約化、中山間地農業の振興策や水田対策、有害鳥獣対策、また農業関連支援事業等々、東温市の農業振興の指針となる東温市農業振興基本方針、または計画の作成をすべきであると思いますが、お伺いをいたします。 次にもう１点、農業継続支援事業についてお伺いをいたします。
目標とする農業生産量を確保すべき面積、農業従事者、そのための担い手の育成、確保、多様な経営体の整備、また農地の集積や集約化、中山間地農業の振興策や水田対策、有害鳥獣対策、また農業関連支援事業等々、東温市の農業振興の指針となる東温市農業振興基本方針、または計画の作成をすべきであると思いますが、お伺いをいたします。 次にもう１点、農業継続支援事業についてお伺いをいたします。
農業関連補助事業は、国・県単事業とさまざまな事業があるわけでございますが、特に県単事業につきましては、次世代ファーマーサポート事業、これは非常に使い勝手のいい事業でございますけども、希望者は非常に多く、本市の継ぎ足しを他市町並みに要望する声が非常に多く上がっているのも事実でございます。 また、今後現状の各事業期間終了後の補助事業の考えとあわせてお伺いしたいと思います。
その答弁に対し、今回補助対象となる２人の元協力隊員はどのような事業を開始しようとしているのか、任期途中で起業したい場合でも対象となるのか、また審査委員の構成はとの質疑に対し、事業の内容については、古着などのリサイクル販売事業と農業関連の事業と聞いている。対象要件として、この規定は、任期終了後から適用することを要件としており、任期途中での退任による起業は認められない。
豪雨災害による農業関連の被害状況の確認と把握に関してお尋ねします。農は古来より国の礎であると、私は考えております。農業は、食の生産・供給という大きな役割と国土の維持管理に多大な貢献をしています。７月豪雨は本市はもとより、県下各地の農地・農業関連施設等に甚大な被害をもたらし、ミカン王国の名が大きく揺らぐ事態が発生しました。
続いて，２点目になりますが，農業関連の各種補助制度の紹介体制の充実，農地所有適格法人への支援等についての施策を盛り込み，ＵＪＩターンなど新規就農希望者が就農しやすい体制の構築に取り組むものでございます。
また、高校の場合でも、生徒の７割以上の家庭が非農家で、卒業後の進路についても、前述の農業大学校に進み、将来担い手となる意思を持っている、または農業関連企業に就職する生徒も少ないということでございました、こういった背景を踏まえまして、大変難しい問題ではありますけれども、実際に大学校の受け入れ窓口となっている愛媛県や受け入れ農家さんとも連携・調整をとりながら、議員の御意見も参考にさせていただきまして、宇和島市
養父市は、中山間農業改革を拠点とする国家戦略区域指定を受け、農業関連やそれ以外の規制改革メニューを活用し、養父市の挑戦として、規制改革を実施し地方創生につなげている。市では国家戦略特区・地方創生課を設置して国家戦略特区を推進するとともに市民への周知に努めている。
次に、改正農協法、農地法、農業委員会法の農業関連３法が、本年４月に施行されました。約60年ぶりの大改革で、今後、農家所得向上による地域農業の活性化が図られるか注目されております。農政改革では、次年度、平成29年度から、国からの米の生産調整提示が最後で、平成30年からは、国や自治体の関与が弱くなるということで、心配する現場からの声も多いわけでございます。
今回の内倉議員が言われるように、二重のような形になるんではないかということですけれども、ただちょうど産業が出られるんで農業関連の方と行くと、それにあわせたような形になりましたけれども、農業もするんやけど、ほかの水産にしても、見るとこも結構あるんではなかろうかと、日本食研にも先日行ってですね、日本食研も店を３カ所やっとるということで、こちらのほうに視察をさせていただくという話もされたみたいで、相当勉強
本年４月から県農業指導班、本市農業関連部署（農業委員会を含む）、それからＪＡえひめ中央の営農支援センターがワンフロアで事業運営を行っておりまして、８カ月が経過しておるわけでございます。本市農業の課題である後継者の育成、高齢化による耕作放棄地の解消、増え続ける鳥獣害対策、また目玉施策である人・農地プラン作成など、本市の足腰の強い農業基盤の再構築に向け、日々努力されていると思っております。
今後においては、市の農業関連部署、県の農業指導班及びＪＡの営農支援センターが連携し、農業振興を目的に設置されたマネージメントセンターの機能が十分に発揮され、３者が一体となり情報の共有を図り、適正な事務執行をお願いする。 ５、審査の過程での指摘事項、意見については十分な配慮を行い、今後における効率的な予算編成と事務執行に努められ、多額の不用額が生じた場合には速やかな予算減額補正の徹底をお願いする。
本年度の視察調査研究テーマを、「姉妹都市交流」、「観光資源活用」、「環境対策」、「農業関連（ＴＰＰ）」、「動物愛護の取り組み」、「スポーツ振興」と定め、去る１月31日火曜日から２月８日水曜日までの９日間、サクラメント、ロサンゼルス及びサンフランシスコを訪問いたしました。 なお、本視察団の詳細な報告につきましては、お手元配付の平成23年度松山市議会議員海外都市行政視察報告書のとおりであります。
特に、今回のＴＰＰ参加問題の中で最も課題の多いとされております農業問題対応は、ＪＡ、県農業指導班、本市農業関連部署とのワンフロア化による業務連携で効率化が図られ、課題解決がスムーズに進んでいくのではないかと私は思っておりますので、再びこの関係について市長の見解をお伺いいたします。 以上、御質問いたします。 ○議長（田中弘君） ここで暫時休憩いたします。
先ほど言いましたようなことで、一応意欲的な方であるというふうなことでございますので、ＪＡ指導班、そして本市の農業関連部署と連携をとって、間違いなく方向性を導いていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 以上です。
構成員には、個人だけでなく自治会や消防団などの地域団体、ＪＡ、水土里ネットなどの農業関連団体なども参画することができ、地域の実情に応じて幅広く参加者を募ることが求められています。 では、農地・水・環境保全向上対策の果たしてきた役割と今後の拡充について、平成２３年版食料・農業・農村白書によりますと、次のような記述があります。
本市農業関連部署、それから県の農業指導班、ＪＡの３者が一体となって可能なところから集落営農組織を育成し、俗に言います近代化貧乏の解消と農業生産の効率化を目指してはと思うわけでございますが、市長の明快なるお答えをお願いします。 それから、２点目の伊予市農林水産物ブランド認定でございます。
このような食料危機への取り組みは、今や世界的かつ喫緊の課題であり、食料の増産に向けて日本の農業関連企業の活躍が期待されるのはもちろんのこと、日本も国内生産をふやす必要があると考えております。そのような中、平成21年度の我が国の食料自給率は前年度より１ポイント低下し、40％にとどまっており、世界の食料を取り巻く情勢が大きく変貌している今、この数字は余りにも頼りないと言えます。
12月議会では、農業関連の国内総生産が８兆円下落するという見方がある一方で、自動車などの業種で輸出が停滞し、雇用も失われるという見方がある。農業振興と製造業を中心とする産業の競争力を高めることをともに推進していかなければならない。国の動向を注視する、また本市への影響について、米やかんきつを中心に少なからず影響があると認識している、こういったお答えをいただきました。
次に、ＴＰＰ加入に反対する意志についてでございますが、農林水産省は、日本がＴＰＰに参加すると、安い農林水産物の輸入が大幅にふえることで、国内の農家の経営を圧迫し、結果的に農業関連の国内総生産が約８兆円下落するとともに、雇用や食料自給率にも大きな影響を及ぼすとの見方を示す一方で、経済産業省は、ＴＰＰに参加しなかった場合、輸出が停滞し、2020年までに国内総生産は、自動車、機械産業、電気電子の主要な３業種
さらに、農業関連産業も含めたＧＤＰが年間７兆９,０００億円減少します。そのために、雇用が３４０万人失われます。こういう内容でありました。 そこでお伺いをいたします。 一つには、このＴＰＰ参加を行った場合にもたらされる愛南町経済への影響について、どのように試算をされるでしょうか。できれば農業関係、漁業関係、雇用関係などについて、その影響額をお示しいただきたいと思います。